ドコモOBで、コメンテーターとしても活躍中の夏野剛さん。その夏野さんの76歳の母が受けた、ドコモからの「あるサービス」が波紋を呼んでいる。ドコモ歴10年以上の筆者も受けたことがあるサービス。なので、実感として良く分かる。そのサービスは、どんなサービスなのか？それは、果たして適切なサービスと言えるのか？
ドコモ、そして総務省を取材した。
そのサービスの中身とは・・・
最近スマホの名義替えしたので請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ店員トークを覚えてない。OBとして情けない。 pic.twitter.com/EWrc7yanuQ
— 夏野 剛 Takeshi Natsuno (@tnatsu) February 21, 2019
最近スマホの名義替えしたので請求書を紙で届くようにしたら、こんなの発見。76歳の母になんてひどい押し売りしてるんだろう。いくら本人同意とはいえ総務省はこういうのをやめさせるべきじゃないのか。もちろん母は契約時のショップ定員トークを覚えてない。OBとして情けない。
ドコモのこの件に関する見解
まずは、ドコモ広報は、取材に対し、
「付帯サービスに関しては、充分な説明をするように、販売店には指導を行っている。こういったケースがあった場合には、お客様のご協力を得て販売店を特定し、厳重に指導を行う。こういったケースが無い訳では無いので、こういったケースをゼロにしていきたい。」
と答えた。
総務省の見解
総務省は、通信事業者に対してこのガイドラインを設けている。
その中の不適切な事例として、本体の電気通信役務契約のみの契約という選択肢を利用者に示すことなく、オプション加入が当然であるかのように装って加入させること。という記載がある。
総務省担当者は、取材に対して
「こういったことは、良くあるケース。総務省にも、消費者からこの件の連絡が入ることがある。その都度、事業者には、指導を行っている。悪質な場合は、行政処分も有り得る。」
こう答えた。
ネットの反応
大手３社は、老人を養分にしている点で振り込め詐欺と大差ないと認識してます。
— コバ🐈🍛@Dukascopyで自動売買仕込み中。 (@koba202020) February 22, 2019
私は夏野さんの時にdocomoやめました。夏野さんの時も今と同じだったと思います。
— toshi_y🍀 (@toshi_y) February 22, 2019
実際に筆者も体験
筆者も、約2年前、機種交換の際に、「付帯サービスに加入すると、本体から1万円割り引きます。」という提案を受けた。初月は、料金は無料ですので、いかがですか？との話だったので、無料だからいいかと思い、その提案を受けた。その時は、サービスの解約については、一切説明が無かった。
案の定、解約するのを忘れていた。今は、請求書を郵送で送られない方式を選択しているので、料金の合計しか気にしていなかった。ある違うサービスを申し込む時に、現在加入している全てのサービスを認識し、慌てて解約した経験がある。
こういった経験をしている読者の皆さんも多いと思う。ましてや、76歳の高齢者の方には、解約方法すら分からない方がいるはずだ。無駄なサービスを進めることは、通信事業者自ら厳に慎んで頂きたい。
掲載写真 写真AC
i-modeでこういうシステム作った張本人が夏野なんだけどな