日韓関係が悪化の一途を辿っており、韓国国内では日本製品の不買運動などが盛んに行われています。そんな中、またまた韓国釜山でとんでもない条例案が可決されたのです。一部の日本企業を「戦犯企業」と指定し、その企業の製品を購入しないようにするというものなのです。
韓国、日本企業を戦犯企業と認定してしまう。
「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」かあ…。 / 日本企業を「戦犯企業」に指定し不買 条例案可決 韓国 プサン | NHKニュース https://t.co/S2QB1942pi
— 三河人＠いくじなし (@mikawa_1964) September 6, 2019
韓国南部、プサン（釜山）市の議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、これに関わった日本企業を「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を可決しました。
引用 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html
日本が韓国をホワイト国から除外したときは「民間交流は別」と言っておきながらも日本企業を「戦犯企業」として議会が不買を推進させるような動きは如何なものかと、ネット上で炎上する事態となっています。
これってWTO違反じゃないの？後で高い代償を払う事になる。
日本製品の不買条例案可決＝「戦犯企業」を特定－韓国・釜山市議会（時事通信） https://t.co/eH8X9Oj5lb— ひゅいごー (@takeshiyawata) September 6, 2019
企業が戦争始めたわけでもないのに戦犯企業って凄い
多分あの子達義務教育済ませてない😫— ぽんちゃま(º Д º ฅ)@ポケマス (@pontyaman) September 6, 2019
もぅさぁ、日本企業は撤退したらいいじゃん。別に韓国にいなくてもよくない？
日本も韓国の旅行とかやめないの？#戦犯企業— ちぃ (@hibiscus0811) September 6, 2019
「政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するのでは。」「言論の自由も表現の自由も購入の自由もない国なワケだ。」「もう国としても人間としても終わってる」とのコメントも。
今回の戦犯企業問題だけでなく、GSOMIA破棄、在韓米軍基地の早期返還なども問題視されている韓国。
韓国の様々な問題が、今後日本にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がありそうです。
画像掲載元 Pixabay
