2月21日に行われた衆院予算委員会で、岸田文雄首相の発言に批判が寄せられています。成長と分配の好循環を目指す『新しい資本主義』を掲げたうえで、「株主還元という形で成長の果実等が流出している」と述べました。この発言が問題視され、ネット上では「がっかりした。」「意味不明すぎる。」と非難の声がネット上に寄せられたのです。
岸田首相「成長の果実等が流出」株主軽視発言か
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相https://t.co/hdLQakxKV6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 21, 2022
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。
引用：ブルームバーグ
株を保有している人は、主に会社からの配当を得ることを目的に資金提供していると思います。
配当を得ることができないと予測される株は、そもそも購入を検討しないのではないでしょうか。
多くの配当を得られる株式を保有し、配当の少ない株式は購入しない。これは、投資家にとって当たりまえのことだと思います。
今回岸田首相が発言した「株主還元という形で成長の果実等が流出している」という発言は、株を所有している多くの投資家を失望させただけでなく、株式の仕組みを知らない経済オンチなのではないかとネット上がざわついたのです。
経済オンチにもほどがある！ネットに非難の声
会社はだれのものか？という議論が度々話題になります。
会社は社長のもの、社員のもの、顧客のもの、それとも株主のものなのか。「会社は誰のものか？」という質問の意味によって答えは変わってくるのではないでしょうか。
株式会社は株主のためにあり、株主のものだという「株主主権」の考え方があります。
投資家は資金提供をし、利益が出ることを期待しながら会社を応援します。利益の一部を配当金として受け取ることは、株主の権利でもあります。
岸田首相の「株主還元という形で成長の果実等が流出している」という発言に対し、「この言葉には、正直心底がっかりした。」「岸田首相が企業収益の分配の在り方に、ただ唖然。」「株主還元が無い市場には、そもそもだれも投資しません。」と批判の声が寄せられていました。
また、「いくらなんでも経済オンチが過ぎる。」「経済オンチどろこじゃすまなくなって、経済テロリストまで行ってる。」「経済オンチにもほどがある。」との声もネット上で見られました。
今回岸田首相が掲げた企業収益の分配の在り方は、株主の権利を根本から覆すものではないかと、投資家が危機感を覚えている様子が伺えました。
また、収益分配の在り方を見直すにあたり、株主優待券の存在もどのような位置づけになるのか気になるところです。
