学校でのいじめは、日本のみならず世界中の問題です。しかもその実態はなかなか明らかになることなく、ひっそりと、そして巧妙に隠蔽され闇に包まれておりなかなか詳細が発覚することはありません。この世からいじめがなくなるのであれば、そうしたいところですが、なかなかそういうわけにもいかず、学校側も、校則を取り締まるということに精一杯です。
タバコには厳しい学校
学校って不思議なんだよ。
タバコ吸ってるの見つかると、すげぇ厳罰で、親呼ばれたり停学とか退学とかって話がスイスイ出てくるのね。ま、法律で禁じられとるから当然なんだけどさ、これがイジメや体罰となるとかなり放置される。傷害罪の方が重いはずだと思うんだがね？変だよね？— タクラミックス (@takuramix) November 25, 2018
ということで話題となっているのがこちらの投稿。タバコには厳罰で、いじめは放置。これはいかに、ということです。確かに学校側は、校則違反となっている「タバコ」「髪の毛の色」「ファッション」など厳しく取り締まられることが多いわけですが「いじめ」に関する取締はあまり聞きません。
その理由として、そもそも「いじめ」に関しては、表に出てくることなく裏でこっそりと執り行われることが多く、見つからないように隠蔽されているというのが理由の一つでもあるようです。
なぜいじめはスルーされる→証拠が残らないから。
自分は、同級生の暴行メインのイジメを受けてた人間ですけど、他のリプライにもあるように、証拠が残らないからかな、と思います。喫煙してたら、吸い殻が残ります。
監視カメラとかあれば動画が残るんですけどね。犯罪の重さとしては、傷害罪の方が遥かに重いですが、犯罪は立証できないとダメです。
— グリーン蒼山 (@0323Step) November 26, 2018
https://twitter.com/nodosukeryoka/status/1066835817878892544
— かまだい (@kamadaichi) November 26, 2018
これがわかりやすく「タバコを吸っている」と同じように「いじめをしている」と、判断できるものであれば取り締まる手法があるわけですが、現時点ではその辺は有耶無耶で不透明。これが学校側がどう仕様もない理由の一つでもあります。
文部科学省のいじめの定義とは
さてそもそも「いじめ」の定義は何でしょう。実は「いじめの定義」が文部科学省で定められております。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
引用：文部科学省http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/08/20/1400030_003.pdf
長い。そしてわからん。
タバコ吸っている、吸っていないぐらい白黒明確にならないとこれは取り締まれない。
文部科学省のいじめの対策
いじめの対策もあるようです。対応としては
１：道徳教育等の充実
２：早期発見のための措置
３：相談体制の整備
４：インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として
５：いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等
６：調査研究の推進
７：啓発活動等について定めること。
を推進しているようです。これもまた具体性はなく、曖昧な状況です。
ただ、スルーをしているというわけではなく、一応対策はとろうと努力はされているようです。
参照
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
いじめ等に罰則等はあるのか
さて、本題に戻ると「タバコ」等と同様「いじめ」に罰則はあるのかという問題ですが、現時点で刑法で「いじめ」が定められているわけではないので、厳重に罰則を加えるわけではなく、あくまで「実態を調査」というレベルでとどまります。そればかりか、調査された側はその腹いせにさらなるいじめを加えるという悪循環に。
いじめが具体的な何らかの罪名になれば別ですが「傷害罪」などに当たるケースは社会的な問題になるケース等、極めて少なく、学校側も風評被害を恐れ、表沙汰にはしたくないというのが現状。
結果、実態を調査するも、黙殺されてしまうわけです。
対策はあるのか
対策法としては様々ですが、学校・教育委員会・文部科学省に対応させるのではなく、動画などが流出し炎上し学校側が対応するというケースが多いので、簡単に匿名通報できて、しかもSNSで拡散してしまうというシステムがあれば、自ら動くのかもしれません。
画像掲載元：いらすとや
