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物価高騰に追い打ちをかけるように増税が続く昨今、「増税メガネ」などというありがたくないあだ名をつけられてしまう岸田総理。ついに20代以下の世代では支持率10.3％(時事通信)という前代未聞の領域に突入し、各社調べでも25％から35％と危険水域を軽く超える状態となっています。そんな現状を打破しようと「所得税」減税を打ち出してきたのですが……これがまた「労働者」の気持ちを逆なでする酷い施策でした。
所得減税4万円……非課税世帯には7万円！？
所得減税は4万円、非課税世帯には7万円給付という、どう考えても狂った案を検討していると発表がありました。。取りすぎた所得税を還元する、聞こえはいいのですが実際は「非課税世帯」へのバラマキが目的だということがハッキリとわかります。小学生でもわかりそうな露骨なバラまきっぷりに、労働者の怒りは頂点に！一律所得減税だけにしておけば良いものを……。
“所得減税”定額4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案も https://t.co/oVCh9DPIPj
— テレ朝news (@tv_asahi_news) October 24, 2023
ついでにいうと、消費を促したいのであれば消費税減税をすればいいと思うのですが……どうしても一定の勢力に「バラまき」をしたことだけは伝わってきました。
参考：テレ朝news
「働いたら負け」「税金を収めるのがバカバカしい」
この微妙というか酷いバラマキに対し、納税者は怒るやら呆れるやら……。
・毎年多額の税金納めてるのにたかが所得税のひとつ4万円減税されたってなんの得もないのに非課税世帯に7万円給付ってふざけすぎだろ
・これって結局生活保護ギリギリ受けずに働いてる人らが1番損するよな？なんの物価高騰対策？
・要は選挙対策なので、そちらの方が多額ということ
・たかだか4万円で国民納得させようなんて、へそが茶を沸かすわ！
・ギリ課税世帯になっている低所得層が免税や減税対象にならないから生活が大変な訳で
「税収が増えたため国民に還元」とは聞こえがいいのですが、つまり労働者から必要以上にかすめとって「税金を収めていない層」に手厚く金を回すという悪手中の悪手。検討中とはいえ、これは「日本保守党」への大きな追い風になりそうな気がしますけれども……。
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