少子化も相まっていることを踏まえ、内閣府男女共同参画局では「男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト）」と称し、男性の育児取得を前向きに検討しています。また、自民党有志が”男性育休義務化”を目指す議員連盟の発足を進めています。男性が育休を取得しやすい環境を整えるべく政治や企業が動き出していますが、実際に育児休業を取得した男性社員の末路が悲惨すぎると話題となっています。
育休明け2日後に転勤内示
https://twitter.com/papico2016/status/1134650177745068033
話題となっているパピ_育休5月復帰さんのツイートです。
会社名はツイートでは明らかにしていないものの、一連のツイートの中のハッシュタグに「#カガクでネガイをカナエル会社」と記載されていることから、株式会社カネカであることが伺えます。
事の発端は、旦那さんが育休を取得したところ、育休明け2日後に転勤を内示されたということです。
https://twitter.com/papico2016/status/1134803070414512128
https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
もちろん会社に属している以上転勤することはやむなしとツイート主さんも理解していますが、まるで育休を取った男性社員に対するパタハラのような会社の一連の行動に、あの日経ビジネスも記事にして注視するほどとなっています。
日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/
もしパタハラが本当に行われていたとするならば、これから育休を取得しようと考えている父親に対してブレーキをかけてしまいかねません。
「会社もちょっとは考慮してあげるべきですよ」「ありがちな大手企業の闇」「ワークライフバランスのページを削除して「サイトリニューアルです」と言い訳」「育児休暇は夫婦に平等に有るべき」「「違法性はないが、モラルの問題」という労働局の言葉がすごく重いセリフ」とネット上でも議論が繰り広げられています。
また、企業の闇としてこのような事例も。
ありのまま今起こった事を話すぜ。
ある会社員が会社の悪いところを正確に指摘したら左遷されたんだ。
そしてその一年後、コンサルが全く同じことを指摘したら、会社はコンサルに300万円も払ったんだ。何を言ってるかわからねぇと思うが俺だってわからねぇ。
恐ろしい無能経営の片鱗を味わったぜ。— どーも僕です。（どもぼく） (@domoboku) June 3, 2019
育児休暇だけでなく、子連れ出勤の実態も闇がまだまだ深いとかつて話題となりましたが、
政府が推進しようとしている男性の育児取得ですが、現場の状況とまだまだ乖離している状況であることが伺えます。
日経ビジネスでは続報として、『「即転勤」認める社長メールを入手』したとして記事にしています。
日経ビジネス『カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手』 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060400016/
画像掲載元 pixabay
