衆議院の選挙活動が活性化する中、各候補のツイッターにはそれぞれ思い思いの投稿がされております。それもある意味選挙活動の一環ではあるのですが、そんななかその活動に関し、クレームを投げかけるということもよくあり、それは国民であれば誰もが抱く感情。ところがそれは個人ではなく企業がやってしまうと非常に問題になります。特に大きな企業はリスクが非常に高い。
事の発端の映像
さて問題となっているであろう投稿をまず紹介しますと、和田政宗議員が投稿したこちらの映像。住人への握手を求めている映像で、白い男性からは断固として拒否されるものです。
ただ、この映像そのものに関しては今回論点ではなく、この映像に対する意見が問題となっております。その意見を述べたのが、愛知県のテレビ局「CBCテレビ」だったのです。
CBCテレビが「売名行為」と発言
なんと、CBCテレビが、個人アカウントよろしく「売名行為」と発言。通常企業のアカウントであれば個人的な意見を控えるべきではありますが、これは異例中の異例。なかなかありえない対応ではあるのですが、時すでに遅し。すぐに拡散、炎上へ。
その後、CBCテレビは発言を謝罪。不適切な書き込みがあったことを認めております。これが誰によるものなのか今後明らかになるかと思われますが、おそらくSNSの管理を任せていた人物による誤爆の可能性は否定できません。
ネットでは以前、他局で同様に誤爆した「セシウムさん」事件を彷彿させると怒りを顕にしております。
テレビからネットへ。
以前から議員によるSNSを使ったトラブルは絶えませんが、事件や事故も日々進化し
テレビという報道をする立場の企業もより一層気を引き締めなければならないのかもしれません。