image:ぱくたそ
ロシアが24日、ウクライナに対して軍事侵攻を踏み切りました。民間にも被害が出ていると報じられ、緊迫した状況が伺えます。このような状況に、ウクライナへ寄付をしたいと考えている方もいるのではないでしょうか。もし寄付をした場合、確定申告をすれば税額控除を受けることができるので、忘れずに行いましょう。
ウクライナを支援、寄付したい場合は
ロシアによるウクライナ侵攻に、ウクライナだけでなく世界中が緊迫している状態となっています。
ウクライナのゼレンスキー大統領が首都防衛を宣言、また北大西洋条約機構（NATO）は即応部隊を東欧諸国に緊急派遣を決定するなどの報道が流れてきました。
"How long do you think you can hold out?"
"Forever."pic.twitter.com/lLz9DXikN5
— Marcel Dirsus (@marceldirsus) February 25, 2022
このような状況下、日本からでも何か支援をすることができないかと考える人も多いと思います。
1つの支援に、寄付金を収めることがあげられます。
様々な団体が寄付金を募っていますが、NPO法人（認定特定非営利活動法人）となった団体に寄付をすると、税制上の優遇措置が受けられるのです。
#UNHCR は、#ウクライナ とその近隣諸国での活動を強化しています。
皆様のご支援により、故郷から避難を余儀なくされている人々を保護し、安全を守る援助活動が可能となります。
どうぞ、今すぐご支援ください。
🔗https://t.co/uKaOZP35Kk#Ukraine #StandWithUkraine #難民とともに pic.twitter.com/DSWPpurLMX— 国連UNHCR協会 (@japanforunhcr) February 25, 2022
認定NPO法人に寄付をした後は確定申告を忘れずに！
認定NPO法人を通じて寄付をした場合、確定申告すると次のような優遇措置が受けられます。
所得控除
その年中に支出した寄附金の額の合計額から2千円を控除した金額を、その年分の総所得金額から控除できます。
【算式】
寄附金の額の合計額－2千円＝寄附金控除（所得控除）額
（注）寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。
税額控除
その年中に支出した寄附金の額の合計額から2千円を控除した金額の40％相当額をその年分の所得税額から控除できます。
【算式】
（寄附金の額の合計額－2千円）×40％＝税額控除額
（注1）寄附金の額の合計額は、総所得金額の40％相当額が限度です。
（注2）税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。
引用：内閣府NPOホームページ
2種類の控除のうち、1つを選択して確定申告をすることで、寄附金税額控除が適用されることになります。
所得控除と税額控除の2種類があり、「税額控除」を選択したほうが還付額が大きくなる場合が多いです。（※所得税率が高い場合などは、この限りではありません。）
もし、ウクライナに寄付をしようと考えている方がいるのなら、認定NPO法人を通じて寄付をすることで、税制上の優遇措置が受けられるので覚えておくといいかもしれません。
確定申告はスマホでもできるので、忘れずに行ってくださいね。
