ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部・坂倉昇平氏によると、自民党が今年４月にブラック企業対策の提言を出していたが先日発表された参院選のマニフェストではほとんど削除されているという。削除された内容は後ほど詳しく紹介したいが主に「サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が 立入調査等を行う」など。坂倉昇平氏によるとこれは「ワタミ」を擁立するための対策ではないかと推測している。
さて４月時点のブラック企業対策についてだが、これは現在もネット上で確認することができる。自民党のメールマガジン「2013.4.26 Vol.592」にそれは記載されていた。その中で＜２＞若者の｢使い捨て｣が疑われる企業等への対応策を強化する。の項目が今回問題となっている箇所で抜粋すると
３) サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が 立入調査等を行うとともに、重大･悪質な違反をする企業等に対しては、 司法処分により厳正に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの 重大な労働災害を繰り返して発生させた企業･事業所名の公表について検討を 行う。
ということだ。つまり現在話題となっているワタミグループにおけるサービス残業などがそれに該当するが、自民党はご存じのとおり元ワタミの渡邉美樹氏の擁立をしているため、都合が悪いので削除したのではないかと坂倉氏は述べている。
自民党メールマガジン
https://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/backnumber/120858.html
自民党公約関連
https://www.jimin.jp/policy/manifest/
改めて公約を確認すると確かにサービス残業など『若者の｢使い捨て｣が疑われる企業等への対応』については公約に掲載されていない。単純に党内でのプライオリティが低かっただけなのかそれとも、何かやましいことがあったのかは定かではないが、４月の時点ではあった「ブラック企業対策」が無くなってしまうのは残念だ。
しかし万が一政府によってサービス残業が禁止された場合でも『本当のブラック企業』であれば法の目をかいくぐり悪質な残業をさせ続けるだろう。
ネットでは「政府公認のブラック企業」「政府はワタミをブラック企業と認定した」「笑い事じゃなく本気で大問題」と冷ややかな声が上がっている。
（ライター：たまちゃん）