かねてからネットで問題視されておりました『フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率』について、公式な発表がフジテレビのHPで行われた。問題となっていたのは外国人持ち株比率が２０％を超えることで放送法違反の疑いがあり、「免許の取消し」に当るのではないか？という疑惑が持ち上がっていた。ところがフジテレビはその説を全面否定、『放送法違反ではない』と主張している。
フジテレビによると
外国人株主の議決権比率が20％未満であることが定められているが、議決権を有する株主の比率制限であるからして、外国人株価保有率が２０％を超えても、議決権を有する株主の割合が少ない（２０％に満たない）ので、『放送法違反ではない』と主張している。
また、一般的な上場企業の外国人株式保有比率は2010年度で26.7％で、ＦＭＨの外国人株式保有比率は平均的な水準であるとも述べている。
http://www.fujitv.co.jp/fujitv/company/news/110902.html
現時点でフジ・メディア・ホールディングスの外国人株価保有率が28%を超えているとも言われている。だがその中で「議決権を有する株主」がどれだけいるのかは不明だが、20％は超えていないということだ。
もちろん現在平然とテレビ放送を続けることが出来るということは、『放送法違反ではない』との裏付けにはなるが、はたしてそれを信用してよいものか、疑問ではある。
さらに、スポーツ中継の表彰式の放送で国歌斉唱シーンのカットされた理由についても述べており、時間の都合で単純にカットされたことを述べている。
ネットではこの発表について『やたらと遅い言い訳でﾜﾛﾀ』『火消しに必死なんだなｗ』等と悲観的な意見が多い。
昨今では反韓流デモや、スポンサーの不買運動と風当たりの強いフジテレビだが、この騒動の着地点がどのような結果になるのか、収集のつかなくなったフジテレビ騒動に今後も注目したい。
（ライター：たまちゃん）